板橋区議会 2022-10-18 令和4年10月18日決算調査特別委員会 文教児童分科会－10月18日-01号
応募資格、募集案内のほうを見ると、板橋区だと先ほど言った４つの資格、介護福祉士か保育士もしくは教員免許、あるいは特別支援学級介添員または通常学級の介添員の職務経験、もしくは学校教育、特別支援教育等に関する知識職務のある方というふうになっていて、でも日額、勤務は６時間45分勤務で8,775円というふうになっていて、非常にやっぱり募集のハードルも高いのかなというふうに感じています。
応募資格、募集案内のほうを見ると、板橋区だと先ほど言った４つの資格、介護福祉士か保育士もしくは教員免許、あるいは特別支援学級介添員または通常学級の介添員の職務経験、もしくは学校教育、特別支援教育等に関する知識職務のある方というふうになっていて、でも日額、勤務は６時間45分勤務で8,775円というふうになっていて、非常にやっぱり募集のハードルも高いのかなというふうに感じています。
今後とも、特別支援教育等で活用できるアプリを含め、学習に役立つアプリの積極的な導入を通じてタブレット端末の活用範囲を広げ、学びの環境のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。 ◆田中優子 委員 既にアプリをインストールできる、そういう仕組みとして成立しているということなんですけれども、恐らく保護者の方にまでそれが知られていないのかなというふうに思います。
次に、(2)でございますが、開設イベントといたしまして、施設全体を利用した教育研究、乳幼児教育・保育、特別支援教育等の教育総合センター事業のＰＲイベントを予定しております。開催日につきましては、令和四年一月二十二日土曜日を予定してございます。また、新型コロナウイルスの感染状況、その点もちょっと見極めながら、場合によっては内容の見直しも行ってまいりたいと考えております。 裏面を御覧ください。
また、(2)でございますが、開設イベントといたしまして、施設全体を利用した教育研究、乳幼児教育・保育、特別支援教育等の教育総合センターの事業のＰＲイベントを予定してございます。令和四年一月二十二日、土曜日を予定させていただいてございます。また、新型コロナウイルスの感染状況によりましては内容の見直しも踏まえて検討してまいります。 裏面を御覧ください。４でございます。
ソフトウエアの導入を含め、様々な観点から特別支援教育等への端末の活用を検討してまいります。 次に、少人数学級の実施についてのご質問ですが、令和３年３月３１日、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が可決・成立し、これを受けて３５人学級を実施することとなりました。
しかし、素案ができたときって、なかなか区民は、この間、いろいろな、例えば今、教育の特別支援教育等のパブリックコメントとか、さまざまやっていますよね。しかし、ああいう文書で出されても、なかなか理解するのが難しいという現状があるわけですよね。その結果が、パブリックコメントや意見募集のときの数だと思うんです。私は。
その上で、特別支援教育等、不足している部分を補うことで、よりよい生活を行えるというようなことについては、障がい者福祉分野としても推進していくべきものと考えておりますので、そのバランスをよく考えながら、区別を助長したり、差別を助長するようなことのないように、事業は展開してまいりたいと思います。
平成28年第１回定例会の代表質問の中でも述べさせていただきましたが、日本の障害児に対する教育は特殊教育から特別支援教育等に転換し、分離教育から統合教育へという流れがありました。そして一昨年、日本が国連の障害者権利条約に批准し、ことし４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行もあり、時代はインクルーシブ教育の理念に向けて動き出しています。
それから、障がいの受容がなかなかできないという方につきましては、繰り返し、そういった相談や学校における特別支援教育等の中で指導しながら、ゆっくりと十分に説明を尽くして、自然に受け入れていただく。必ずしも外部の者が評価をして、その結果をその親御さんに押しつけていくというか、提示していくという形では、なかなか難しいデリケートな問題であると考えているところでございます。
あとは、特に質の高い特色のある特別支援教育等については私学助成で対応するというようなこととなってございまして、先ほど言いましたように、指定を受けない幼稚園については新システムの枠外で私学助成を継続するというようなことでございます。あとは、就園奨励費の補助金については、こども園給付に統合されていくというようなところでございます。
幼児教育研究室では、子ども部や私立幼稚園協会との連携により、区立幼稚園、私立幼稚園や保育園の教職員を対象として、就学前教育と小学校教育の発達と学びの連続性、子育て支援、食育、特別支援教育等をテーマに掲げ、合同研修等を実施してまいりました。
との質疑があり、理事者から、 コーディネーターによるプレゼンテーションを用いた研修により、特別支援教育等に対する理解が深まった。今後は具体的な事例を用いた実践的な内容の研修を実施していく。 旨の答弁がありました。 一つ、19年４月から本格実施を行った特別支援教育は１年経過するが、具体的に実践する中でどのように評価しているのか。また、課題をどうとらえているのか。
区費の確かな学力推進員は、少人数指導、特別支援教育等、学校の実態に応じて活用され、校務分掌も担い、担任教員をサポートしてきました。 今後も、少人数指導、日本語指導、特別支援教育等、さまざまな教育課題に対応するための教員加配については、都に強く働きかけてまいります。
本年度、教育相談の充実ということで相談員の増もございますが、特別支援教育等の実施もございますので、相談員の教育相談の専門性を生かしまして、校外アドバイザーという形で全校に向けて学校支援の取り組みを充実していくということを考えてございます。
それから、特別支援教育等については、そこに特化した教員養成というのを、まだ何分にもこれから始まっていきますので、今後の研究テーマとしては視野に入れながら研究はいたしますけれども、まだ当面は、小学校の全科の先生を育てていくというような方向でやっていきたいと思っております。
教育委員会としましては、教育ビジョンの着実な実行ですとか、特別支援教育等の新たな課題に対応するためにもここに掲げたような考え方で組み立てをしたものでございます。 例えば(7)でございますが、地域と連携した教育を一層推進していくため、生涯学習・地域・学校連携担当部長を設置をしたいと考えております。